コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの基本的な考え方

当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を図るため、経営の健全性・透明性を確保するとともに、迅速な意思決定ができるよう内部統制システムの整備・運用に努め、必要な施策を実施し、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。
（３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
（４）独立社外取締役の関与により、取締役会による業務執行の監督機能を実効化します。
（５）中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。

取締役の指名・報酬等の決定に関しては、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外役員とする指名・報酬委員会を設置しております。また、社外役員を含む全取締役による、取締役会の運営・審議状況などの観点を中心とした取締役会の実効性評価を通じて、更なる機能の充実を図っています。

なお、当社におけるコーポレートガバナンスの状況の詳細については、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」および「コーポレートガバナンス報告書」をご参照ください。

経営と監査体制

当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役(監査等委員である取締役を除く。)と、経営全般に優れた見識あるいは法律家としての専門知識を備えた監査等委員である取締役で構成(社外取締役3分の1以上)することにより、経営効率の維持･向上と監督機能の強化を図っています。

また取締役の任期については、経営環境の変化に迅速に対応し、事業年度における取締役の経営責任をより明確にするとともに、コーポレートガバナンスを強化する観点から1年としています。

なお、当社における経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制についての概念図は以下のとおりです。