社会

人材育成、人権、ダイバーシティ、
働き方改革等についての方針

人材育成、人権、ダイバーシティ、働き方改革等についての方針

当社は、企業としての社会的責任を果たし、さらなる企業価値の向上を図るために、最も重要な経営資源である人的資源について、人材育成、人権、ダイバーシティ、働き方改革、労働者の権利の確保等に以下の通り取り組んでいます。

1)人材育成
社員一人ひとりが持てる力を十分発揮できるよう様々な研修を提供しています。研修体系は毎年内容の見直しを行っておりますが、特に次世代を担うリーダーの計画的育成に注力して参ります。

2)人権
当社は、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任の一つであるとの基本認識のもと、国連が採択した国際人権章典等、人権にかかわる国際的な規範を踏まえ、人権基本方針を制定しております。
事業活動を通じた人権侵害リスクの予防・軽減を図るため、お取引先様をはじめとする全てのステークホルダーとのエンゲージメントの充実を図ることが重要であると認識しております。
具体的には、政府の策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえ、お取引先様に対するCSRアンケートの実施等を通じ、関連するステークホルダーとの対話を重視しながら、事業活動に関連する人権課題に対応して参ります。
人権基本方針
サプライチェーン等を通じた人権尊重の取り組み
お取引先様に対するCSRアンケート

ハラスメント等人権侵害に関する事案が発生した場合に備え、匿名で相談・通報が可能なコンプライアンス相談・通報窓口、ハラスメント相談窓口を設定しております。事案が発生した場合は、相談・通報者に関する情報の秘密保持を徹底しながら、事実確認調査を行い、調査結果を相談・通報者に説明のうえ、職場環境の改善も含めた再発防止策の徹底を図ってまいります。
人権侵害に関する深刻・重大な事案が生じた場合は、人権に関する責任者を通じて、取締役会で報告を行い、事実関係を調査のうえ、適切な対応を行ってまいります。
2022年度においては、人権侵害に関する深刻・重大な事案の発生はありませんでした。

3)ダイバーシティ
国籍、人種、宗教、性別、年齢等に基づく不当な差別の排除に務めるとともに、多様な人材が持てる能力を最大限に発揮できる環境づくりに努めています。

障がい者雇用率(2023年度)    2.47%
臨時従業員等非正規雇用者の比率 8.4%

4)働き方改革
優秀な人材の確保・定着や、職場のコミュニケーションの充実等を目指し、当社では様々な働き方改革に取り組んでいます。

5)労働者の権利の確保
労働に関する法令等を遵守するとともに、結社の自由、団体交渉の権利を尊重し、従業員一人ひとり又は労働組合との誠実な対話により、健全な労使関係構築に取り組みます。具体的には、会社と労働組合の間で、経営方針や経営状況について、情報を共有するとともに、安全・衛生や生産に関連する諸課題や、賃金をはじめとする労働条件に関する協議を行っております。
また、人権基本方針において、児童労働・強制労働の禁止を明確化するとともに、給与や労働時間管理に関しても、関連する法令を遵守するとともに、長時間労働の削減や従業員の生活資金を上回る賃金水準の確保を行うことを定めております。
2022年度においては、労働基準に違反する重大な事案の発生はありませんでした。

上