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サプライチェーン等を通じた人権尊重の取り組みについて

当社は、サプライチェーン等を通じて生じ得る人権への負の影響の特定と評価を行い、その防止・軽減に取り組んで参ります。
具体的には、政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（人権デュー・ディリジェンスガイドライン）を踏まえ、「国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」を参照し、当社事業・業界の特徴も勘案し、当社が事業活動を進めるうえで、特に重要な人権課題を抽出しました。
今後、各々の人権課題が社会に与える可能性のある人権への負の影響を多面的に評価して、その影響を特定するとともに、サプライチェーン全体を通じてリスクの軽減・防止に継続的に取り組んで参ります。
2023年度は、サプライチェーン内のエンゲージメントの充実を図るため、お取引先様を対象とした人権・地域社会等に関するモニタリング（アンケート調査）を実施し、人権・地域社会に関する当社方針の浸透度合いを確認するとともに、高リスク項目の評価・特定を行いました。

人権課題の抽出