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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について


次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について

2020年3月
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ


 次代を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成に資する「次世代育成支援対策」を、政府、地方公共団体、各企業が一体となって取り組んでいくことにあたって、「次世代育成支援対策推進法」が2003年7月に公布・施行されました。この法律に基づき、各企業においては、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等について、「一般事業主行動計画(以下、行動計画という。)」を策定することとなっています。

 当社においては、2005年4月から2010年3月までの5年間を第1次行動計画期間、2010年4月から2015年3月までの5年間を第2次行動計画期間、2015年4月から2020年3月を第3次行動計画期間としてそれぞれ取り組みを実施してまいりましたが、今般新たに、2020年4月から2025年3月を計画期間とする「第4次行動計画」を次の通り策定しました。

株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ第4次行動計画


 社員が、仕事と子育てを両立させることができ、健康で安心して働ける職場をつくることによって、 その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。 

1.


計画期間
2020年4月1日〜2025年3月31日(5年間)

2.


内容
目標1.出産・育児に関わる制度の周知・啓発活動の実施 (男性社員の制度利用の促進)
<対策>
 
2020年度〜


出産・育児に関する制度内容をイントラネット上に掲載・再周知し、啓発活動を実施する。

  目標2.ワークライフバランスの推進に資する施策の継続実施 
<対策>
 
2020年度〜




(1)所定外労働の削減に資する業務効率化を継続実施する。
(2)テレワークを導入し、育児・介護と仕事の両立支援等、柔軟な働き方を
   推進する。
(3)年次有給休暇の取得日数向上のため、取得状況の定期的なモニタリング
   を実施し、取得促進への働きかけを行う。

  目標 3.若年者に対する就業体験機会の提供
<対策>
 
2020年度〜  大学・大学院生等を対象に、インターンシップを継続実施する。



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