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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について


次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について

2024年3月29日策定
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ


「次世代育成支援対策推進法」に基づき、当社では2005年4月から2024年3月にわたり計4度の一般事業主行動計画を策定してまいりましたが、今般新たに、2024年4月から2029年3月を計画期間とする「第5次行動計画」を次の通り策定しましたので、お知らせします。

株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ第5次行動計画


社員が、仕事と子育てを両立させることができ、健康で安心して働ける職場をつくることによって、
その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.


計画期間
2024年4月1日~2029年3月31日(5年間)

2.


内容
目標1.男性社員の計画期間における育児休業取得率30%以上を達成
<対策>
 
2024年4月~

 他社の情報収集および実施制度の検討
 育児休業取得状況の定期的なモニタリング
2026年4月~

 制度の導入、社内報等を通じた社員への周知、追加施策の検討

  目標2.年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間13日以上 
<対策>
 
各年10月

 上期の有給休暇取得状況を集計
 各所属長に実績報告、取得促進要請
各年10月
 有給休暇取得を推進する社内報を発行

  目標 3.育児と仕事の両立支援を強化する制度の導入
<対策>
 
2024年4月~
 他社の情報収集および実施制度の検討
2026年4月~
 制度の導入、社内報等を通じた社員への周知、追加施策の検討



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